令和元年度中小企業経営・中小企業政策
中小企業白書
まずは、中小企業白書を読んで各グラフについて、言及されているところを中心に読み返す
中小企業基本法第5条基本方針
- 中小企業者の経営の革新及び創業の促進ならびに創造的な事業活動の促進をはかること
- 経営資源の確保の円滑化、取引の適正化などにより、中小企業の経営基盤の強化をはかること
- 環境の変化に即応し、経営の安定化、事業転換の円滑化をはかること
- 資金の供給の円滑化、自己資本の充実をはかること
経営革新支援事業
新たな製品やサービスの開発や生産をする企業を対象に、政府系金融機関の特別利率による融資や販路開拓コーディネートなどを行うもの
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行う革新的なサービスの創出、改善であり、
3～5年で付加価値額年率3％および経常利益率年率1％の向上を達成できる計画に対して
JAPANブランド育成支援事業
商工会や組合、4者以上の中小企業事業者に対して、以下2つの支援を行う
- 戦略策定段階への支援・・・3分の2補助：上限200万円
- ブランド確立段階への支援・・・1～2年目：3分の2補助（上限2000万円）3年目：2分の1補助（上限2000万円）
小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の１部を補助。
補助金３分の２（上限50万円）
支援対象となる取組：チラシ、ホームページ作成、店舗改装
新創業融資制度
対象者
- 新たに事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない
- 雇用創出を伴う、現在の業種と同じ事業の事業を始めるなど、一定の要件に該当する
- 創業資金総額の10分の1以上の自己資金
支援内容
- 貸付機関：日本政策金融公庫
- 貸付限度額：3000万円（運転資金1500万円）
- 貸付期間：各種融資制度に定める期間以内
- 無担保・無保証人
経常運転資金＝売掛金＋在庫品ー買掛金
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
連鎖倒産したり、著しい経営難に陥ったりなどの事態を防止するため、共済制度。
無担保・無保証人で、1年以上継続して事業を行っていること。
模倣品対策支援事業
模倣品に関する現地侵害調査から行政摘発までの費用の1部を補助するもの
対象費用は、現地で実施する費用。現地侵害調査、警告、行政摘発など
補助金は3分の2以内で上限額は400万円
伝統的工芸品産業支援補助金
支援計画
伝統工芸品産業を支援しようとをするものが従事者の後継者の確保や育成、交流促進を支援する計画
活性化計画
個々の製造事業者やグループ等による伝統的工芸品産業の活性化のための意欲的な計画
連携活性化計画
他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画
振興計画
産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画
共同振興計画
産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画
戦略的基盤技術高度化支援事業
大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者等、2者以上で共同体を組んでいることが支援要件に含まれる
中小企業等経営強化法
生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）を業種ごとに、事業分野別指針として策定している。
支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制、事業継承等における登録免許税・不動産所得税の特例、補助金との連動など
地域未来投資促進法
地域未来投資促進法に基づき、事業者が、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができるもの
支援内容は以下
- 研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援する（最大１億円：３分の１）
- 課税の特例（先進的な設備投資に対する減税措置）
- 金融による支援措置（日本政策金融公庫による長期かつ固定金利での融資）
- 規制緩和（農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等）
