財務会計備忘録〜令和元年度〜
財務会計の指針
そもそも財務会計の目的としては、会社の資産の見える化。そこを意識して用語を覚える。この指標は何のために必要なのか、これはどうして考える必要があるのか。
それらはすべて、会社のお金、資産の移動を明確にするため。
棚卸資産
その上で、棚卸資産とは在庫のこと。小売で言えば、商品。メーカーであれば、売れていない在庫品や原材料のこと。
これらを金額にしてはじき出すのにいくつか方法がある。
個別法
個別の在庫に関して、原価をそのまま計上する方法。モノが少ない時に有効な手法。
先入れ先出し法
先に入れたものから先に出荷する、という考えに則って、計上する方法。継続的に入荷、出荷しているものに関して、計算しやすい手法。
平均原価法
すべての在庫の原価を平均をとる方法。値段の変化がほとんどないモノに関して計算しやすい手法。
最終仕入れ原価法
最後に仕入れた原価の値段を全体の値段として計上する手法。期末に多くの入荷をした場合に有効。
また、税務署に報告の際、どの手法で計算したかを報告する必要があるが、もし報告しなかった場合は、この手法となる。
圧縮記帳
国の補助金を用いて、取得した資産にかかる税金を単年度猶予が与えられるためのもの。補助金で得た分を圧縮損として計上できる。（売上をマイナスにできる）しかし、免除されるわけではないため、翌年以降に払う必要がある。
これのメリットとしては、補助金を給付されたのに税金を取られることが単年はないため、投資意欲を削がない。
デメリットとしては、翌年以降に課税されるため、翌年以降は負担が大きくなる（会社全体の利益が補助金分多くなったことを意味しているから）
材料受入価格差異
「材料受入価格差異」も「材料消費価格差異」も、在庫単価の計算方法による会計上の違いを、なくすためのもの。
材料「受入」価格差異は、単価の予想金額を100円として、計上しておく。その後、実際の単価が判明した時に、その金額の差分を「材料受入価格差異」として、計上することで辻褄を合わせる。
材料消費価格差異
購入価格は実際の金額で計上するところが上記の「材料受入価格差異」と異なる。それにより、貸借対照表においての差を、材料消費価格差異として、計上することで辻褄を合わせる。
オプション取引
オプション＝権利を取引すること。コールオプション（買う権利）とプットオプション（売る権利）とがある。
例）現日経平均株価25000円を持っていて、来年の2月までに日経平均株価を23000円で売る権利（プットオプション）を保有している。この場合、日経平均株価が23000円を切ってもプットオプションを行使することで、23000円で売ることができる。保険と同じ原理で、期間が長いほど価値が高い。その権利を売り買いすることができる。
メリット
保険と同じで、暴落時や暴騰時のリスクを減らすことができる。
デメリット
権利を売買するのにも資金が必要。
コールオプション
売り手と買い手がいる。買い手はある期日までに買う権利を有しており、行使してもしなくてもよい。売り手は買い手が行使した場合は、その株などを売らなければならない。
買い手は、株価が上昇した場合、利益を得られる。ただ、コールオプションを行使して買った株を売ったお金を得ることができるが、オプションを買った資金分マイナスになる。そのため、一定以上、株価が上がらなければその恩恵を受けることはできない。株価が下落した場合、オプションを行使しないことで、オプションを買った金額分の損失を受ける。しかし、損失金額はオプションを買った時点で決まっており、下落リスクを考えやすい。
売り手は、株価が上昇した場合、持っている株価を上昇前の金額で売る必要があり、損失になる。しかし、オプションを売る段階でその金額は受け取っているので、損失を少し減らすことができる。株価が下落した場合、買い手はオプションを行使しないと考えられるので、オプションを売った金額分、利益をえることができる。
例えば、実際のオプション取引（日経平均株）を見てみる。
- 現在の日経平均株価：22971円
- 権利の価格：230円
- 権利行使日の価格：24000円
この時に、満期日の日経平均株価による、売り手と買い手の利益を実際にエクセルで計算してみた。権利は1000倍の金額でやりとりされ、株は100株単位であるから、いかのような利益の推移となる。
少しの金額で多くの利益を取ることができることがわかる。また、権利の価格は、時間的価値により変動し、満期日が先であればあるほど高くなる。
プットオプション
権利の買い手（売る権利保有者）と売り手（売る権利の売り手）がいる。買い手は、ある期日までに売る権利を有しており、買い手は権利を行使してもしなくてもよい。売り手は買い手が行使した場合は、その株を買わなければならない。
買い手は株価が下落した場合、利益を得られる。下落した時のその価格で市場から買い、売る権利を行使して、それよりも高い価格で売り手に売ることで、そのい差額を受け取ることができる。ただ、プットオプションを買った資金分はマイナスになる。コールオプションと同様にある一定額以上まで下がらないとプラスにならない。株価が上昇した場合、権利を行使する必要がない。
売り手は株価が下落した場合、市場価格よりも高い値段で株を買うことになり、損失となる。しかし、オプションを売る段階でその金額を受け取っているので、損失を少し減らすことができる。株価が上昇した場合、買い手はオプションを行使しないと考えられるので、オプションを売った金額分、利益を得ることができる。
例えば、実際のオプション取引をみてみる。
- 現在の日経平均株価：22971円
- 権利の価格：12円
- 権利行使日の価格：18000円
プットオプションももコールオプションと同様である。
内部金融
利益率のアップなど企業の努力による、自己留保によって、現金を増やす方法（節約のイメージ）と、
減価償却などによる、現金の支出を減らす方法（税控除など上手いこと使うイメージ）
減価償却費
損益計算書のためのもの。実際の金銭の動きとしては、資産購入時に多額の支出、その翌年以降は、支払いなし（債務なし時）。ただ、帳簿（損益計算書）上ではそのような多額の支出はなく、毎年決まった算出方法による額を計上していく。
これは、固定資産を買うことで、多額の支出はその時にあるが、それにより生み出される利益は少なからずあり、消費ではなく、あくまで「未来の投資」という背景があるのだと解釈した。
そのため、損益計算書においては、減価償却法を用いて計上、キャッシュフローとしては、多額のマイナス投資キャッシュフローとなる。
資本コスト
会社の資金調達にかかる費用（コスト）のこと。株主資本コスト（自己資本コスト）と負債コスト（他人資本コスト）に分けられる。これは毎期、発生するお金と考えられ、キャッシュフローが資本コストを上回っているかどうかは、一つの大きな指標となる。また、資本コストの中の負債コストの割合がその会社の健全性をはかることができる。
株主資本コスト
株主へのリターン、配当のこと。
負債コスト
負債者への金利の支払いのこと。
MM理論
モジリアニ・ミラーの命題（理論）。税金や取引にかかる手数料が存在しない「完全市場」においては、
- 資本構成（株主資本と負債）は企業価値に影響を与えない
- 投資政策に変更がなければ、企業の市場価値は配当政策によって影響を受けない
投資評価基準
様々な指標を用いて、投資すべきかどうかを判断する。
NPV法
毎年のキャッシュフローを現在価値に換算した正味キャッシュフローと初期投資額（通常マイナス）との和が、正か負かを考える。キャッシュフローを何年分考えるかは、投資期間による。
すなわち、初年度に初期投資で大きくマイナスになったキャッシュフローを毎年のキャッシュフローで取り戻していき（途中で負になることもあり得る）、最終的に、その投資でプラスになったのかマイナスになったのか、ということ。
将来のキャッシュフローの現在価値は通常、DCF法を用いる。
IRR法
初期投資を何年で回収できるかを考えるところはNPV法と同じ。ただ、こちらは回収できるとした時（初期投資とキャッシュフローの総額が等しくなった時）、将来キャッシュフローを現在価値に換算する割引率が、ハードルレート（基準の割引率）に比べて大きいか小さいかを考える。
すなわち、初期投資を回収できるまでの割引率を考えるのみで、その後は考えない。
会計的投資利益率法
投資に対する平均利益の割合を示したもの。利益は税引き後利益で、減価償却などの節税対策も考慮される。
回収期間法（ペイバック法）
初期投資額を回収できるまでのキャッシュフローの総額を考えて、上回るかどうかの指標。将来の価値を現在価値に戻さないところが、上述した方法とは異なるが、直感的に分かりやすいというメリットはある。
DCF法
資本主義社会では、経済は大きくなっていき、貨幣は増加するという性質を考えて、将来の価値を現在価値に換算して考える方法。
言い換えれば、経済は常にインフレを目指しており、それを達成すると考えると、今の1万円と10年後の1万円では価値が違い、その違いを考えるのがDCF法
